清原工業団地総合管理協会

管理協会の概要

(平成29年4月1日現在)

1.はじめに

 清原工業団地は、「首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律」に基づき、1971年(昭和46年)から用地の取得に入り、以降、造成工事・分譲が行われ、現在34の企業・組合が立地している。
当団地の総面積は388ヘクタールで、開発当時、内陸型工業団地としては国内最大の規模を有し、宇都宮テクノポリスの中心的役割を担っている。また、栃木県における工業団地のシンボル的存在でもある。
首都圏への主要交通アクセスとしては、東北新幹線・東北自動車道を有し、更に東西主要交通路としての北関東自動車道が整備された今日、優れた立地環境を持つ当工業団地は各企業の躍進と相俟って、栃木県の未来創造の原動力として期待されている。


2.団地の造成・分譲

  当工業団地は、栃木県並びに宇都宮市の特別地方公共団体である宇都宮市街地開発組合が、用地の取得・造成を行い分譲したものである。
・用地取得   1971年(S46年)4月〜1976年(S51年) 2月
・造成工事   1973年(S48年)4月〜1976年(S51年) 3月
・分   譲   1974年(S49年)4月〜1988年(S63年)12月


3.土地利用区分

 

・総面積 388ヘクタール (100%)   ※事業費 407億円
・工場用地 265 〃  ( 68%)   用地取得費  99億円
・公園緑地 61  〃  ( 16%)   造成事業費 260億円
・道路 50  〃  ( 13%)   事務費  48億円
・その他 12  〃 (  3%)      

 


4.立地企業分類(H29.4現在)

  1977年(昭和52年)3月に立地第1号企業として、日本専売公社北関東工場(現日本たばこ産業㈱)が操業、現在34社、1組合が立地しており、その業種別分類は以下のとおりとなっている。

化学工業8、輸送用機械器具5、食料品4、プラスチック製品3、非鉄金属3、金属製品3、電気機械器具3、業務用機械器具2、鉄鋼2、飲料・たばこ・飼料1、道路貨物運送1


5.従事者数

  2016年(H28年)8月現在の、団地内企業総従業者数(臨時職員、派遣職員、関連企業社員等を含む。)は約13,000人(会員企業従業員:約11,000人)である。


6.製造品出荷額

  当工業団地の事業所数及びその従業者数は、宇都宮市全体あるいは栃木県全体のそれに占める割合は低いが、製造品出荷額においては大きなウエイトを占めており、1事業所当たりの事業規模の大きさ、生産性の高さが窺い知れる。

*2014年(H26年)工業統計調査より(従業員4人以上)

 

区   分 清原団地(A) 宇都宮市(B) 栃木県(C) A/B A/C
事業所数 38(34)※ 529 4,354 7.18% 0.87%
従業者数 9,680 30,379 190,191 31.9% 5.09%
製品出荷額(百万円) 1,302,161 1,981,059 8,293,800 65.7% 15.7%

※工業統計における調査時の事業所数
( )内:管理協会会員企業数


7.団地の特色

(1)
内陸型の工業団地としては国内最大級の面積を有しており、工場敷地区画の広いことがステータスのひとつである。
(2)
宇都宮テクノポリスの中心的工業団地であり高度技術に立脚した企業の誘致が図られている。
(3)
公害防止対策等、環境保全への配慮が図られている。
  • 栃木県の河川は、首都圏の水源として重要な役割を果たしており、水質保全には特に配慮している。工場で使用した排水は、先ず当該企業にて県の排水基準以下に処理を行い、更に、工業団地内に設けられた市の排水処理施設において高度処理を行った後、鬼怒川へ放水している。
  • 団地内には、清原中央公園を初め多くの公園緑地が設けられ、また道路も広く、多くの街路樹が植栽されており、工業団地内とは思えない緑豊かな景観をなしている。
  • 団地内立地企業総意のもと、団地の環境保全等に関わる自主協定書を策定し、良好な団地環境の維持保全に努めている。
(4)
福利厚生施設等が充実している。
  • 管理センターが設置され、その中には診療所・郵便局・銀行ATM・レストラン・CVS及び会議室等が設けられており、団地内で働く人たちの利便は勿論、地域の方々にも広く利用されている。
  • スポーツ施設としては、県下有数の野球場・サッカー場・体育館・テニスコート等が設けられ、各種スポーツ大会のメイン会場となっている。

 

 

 



清原工業団地の製造品等出荷額と従業員数

  • 清原工業団地
  • 宇都宮市
  • 栃木県
  • 清原工業団地の出荷額等
年次 事業所数※ 実企業数※ 従業員数(人) 製造品出荷額等(百万円)(A)
H26 2014 38 34 9,680 1,302,161
H25 2013 39 34 9,494 1,184,467
H24 2012 42 35 9,580 895,236
H23 2011 - 36 - -
H22 2010 39 36 10,489 1,008,079
H21 2009 40 36 10,578 890,337
H20 2008 38 37 12,204 928,425
H19 2007 39 38 11,760 984,649
H18 2006 39 40 11,594 1,003,354
H17 2005 40 40 11,198 936,998
H16 2004 40 40 10,834 980,413
H15 2003 40 40 10,687 858,661
H14 2002 37 40 8,426 846,992
H13 2001 38 39 8,538 808,983
H12 2000 34 38 8,300 799,685
H11 1999 38 38 8,889 804,548
H10 1998 36 38 8,825 814,033
H9 1997 39 36 8,981 870,623
H8 1996 38 37 8,447 816,063
H7 1995 37 38 7,794 760,870
H6 1994 33 36 7,356 676,984
H5 1993 33 36 7,100 623,911
H4 1992 33 36 7,301 588,953
H3 1991 30 33 6,931 600,259
H2 1990 31 32 6,305 414,760
H元 1989 30 31 5,955 287,505
S63 1988 28 29 5,565 296,111
S62 1987 26 27 5,169 259,037
S61 1986 22 25 4,468 238,038
S60 1985 19 22 4,099 197,986
年次 事業所数※ 従業員数(人) 製造品出荷額等(百万円)(B)
H26 2014 529 30,379 1,981,059
H25 2013 537 29,852 1,810,262
H24 2012 553 30,226 1,497,105
H23 2011 641 31,498 1,643,078
H22 2010 582 32,866 1,806,899
H21 2009 606 33,726 1,589,294
H20 2008 653 35,435 1,694,897
H19 2007 659 35,944 1,726,699
H18 2006 528 30,980 1,631,154
H17 2005 570 31,155 1,513,822
H16 2004 563 30,669 1,532,146
H15 2003 612 30,827 1,400,467
H14 2002 607 28,462 1,388,718
H13 2001 669 31,320 1,402,357
H12 2000 712 31,312 1,394,669
H11 1999 25 33,788 1,393,656
H10 1998 791 36,798 1,538,147
H9 1997 766 37,571 1,668,797
H8 1996 779 37,637 1,587,987
H7 1995 864 37,578 1,561,648
H6 1994 854 38,359 1,511,892
H5 1993 923 39,628 1,434,823
H4 1992 931 39,929 1,464,716
H3 1991 970 40,421 1,562,396
H2 1990 1,021 40,278 1,328,862
H元 1989 998 39,654 1,133,378
S63 1988 1,087 40,673 1,129,136
S62 1987 1,052 40,076 1,053,043
S61 1986 1,106 40,398 1,023,709
S60 1985 1,052 39,561 1,031,868

年次 事業所数※ 従業員数(人) 製造品出荷額等(百万円)(C)
H26 2014 4,354 190,191 8,293,800
H25 2013 4,438 192,205 8,179,500
H24 2012 4,590 189,178 7,434,100
H23 2011 4,997 191,874 7,602,000
H22 2010 4,718 198,685 8,459,100
H21 2009 4,930 198,992 7,679,600
H20 2008 5,470 212,563 9,279,200
H19 2007 5,418 218,656 9,245,300
H18 2006 5,436 209,304 8,727,900
H17 2005 5,863 207,732 8,352,200
H16 2004 5,655 203,200 8,041,200
H15 2003 6,173 205,498 7,704,500
H14 2002 6,030 203,033 7,659,200
H13 2001 6,553 211,166 7,503,200
H12 2000 7,067 215,743 7,664,600
H11 1999 7,037 223,566 7,578,400
H10 1998 7,664 231,001 7,966,900
H9 1997 7,331 235,547 8,544,000
H8 1996 7,533 237,668 8,202,000
H7 1995 8,037 242,304 7,931,100
H6 1994 7,813 243,995 7,535,900
H5 1993 8,381 251,066 7,753,200
H4 1992 8,373 255,235 8,098,500
H3 1991 8,605 258,858 8,554,000
H2 1990 - - -
H元 1989 - - -
S63 1988 - - -
S62 1987 - - -
S61 1986 - - -
S60 1985 - - -
年次 宇都宮市に占める割合A/B 栃木県に占める割合A/C
H26 2014 65.7% 15.7%
H25 2013 65.4% 14.5%
H24 2012 59.8% 12.0%
H23 2011 - -
H22 2010 55.8% 11.9%
H21 2009 56.0% 11.6%
H20 2008 54.8% 10.0%
H19 2007 57.0% 10.7%
H18 2006 61.5% 11.5%
H17 2005 61.9% 11.2%
H16 2004 64.0% 12.2%
H15 2003 61.3% 11.1%
H14 2002 61.0% 11.1%
H13 2001 57.7% 10.8%
H12 2000 57.3% 10.4%
H11 1999 57.7% 10.6%
H10 1998 52.9% 10.2%
H9 1997 52.2% 10.2%
H8 1996 51.4% 9.9%
H7 1995 48.7% 9.6%
H6 1994 44.8% 9.0%
H5 1993 43.5% 8.0%
H4 1992 40.2% 7.3%
H3 1991 38.4% 7.0%
H2 1990 31.2% 5.1%
H元 1989 25.4% -
S63 1988 26.2% -
S62 1987 24.6% -
S61 1986 23.3% -
S60 1985 19.2% -

※事業所数と実企業数
 ・事業所数:工業統計における調査時の事業所数
 ・実企業数:当該年度末の操業企業数(管理協会)

注1. この表は宇都宮市・栃木県HPから作成しました
  2. 工業統計は毎年12月末現在で調査するものです
  3. 調査基準が異なるため、他の統計と異なる場合もあります
  4. 事業所数は従業員4人以上の事業所の数字です
  5. H17の出荷額等は設備更新等の影響があります。

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